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3.資格取得

すでに周知されていることとは思いますが、経過措置期間の今のところ、資格取得ルートはAからGまでの7ルートがあります。

日本心理研修センターが公表している図は以下の通りです。この図はよく引用されています。

一般社団法人日本心理研修センターHPより引用

極端な言い方をすれば、このコースから外れている人は公認心理師が取れないので、何らかのコストをかけて、どれかに合わせていく必要があるということです。

Aルート
第7条第1号:4年制大学において省令で定める科目を履修→大学院において省令で定める科目を履修→資格試験

Bルート
第7条第2号:4年制大学において省令で定める科目を履修→省令で定める期間の実務経験
このABは2018年4月から始まった新カリキュラム適用になります。今高校生の人で公認心理師に関心のある人は、意識しておきましょう。

実質的にAコースが最もオーソドックスになると思います。Bルートは「実務」が定まってからということになるので、現時点ではあまり機能していません。

Cルート
第7条第3号:第1号及び第2号と同等以上の知識及び技能を有すると認定された者
これも現時点では機能していないと見て良いでしょう。以下が、実質的に、今最も関係者が多くなります。

Dルート
経過措置(附則第2条第1項第1号及び第2号):施行前に大学院において省令で定める科目を履修(第1号)または施行前に大学院に入学して省令で定める科目を履修

今年の国家試験で最も受験者が多かったのはこのカテゴリの人です。推定17,000人程が受験しました。大学院を修了して臨床心理士資格を取得した人は、履修科目の確認と読み替えを検討しましょう。

Eルート
経過措置(附則第2条第1項第3号及び第4号:施行前に、4年制大学において省令で定める科目を履修(又は履修中)→施行後に大学院において省令で定める科目を履修

このカテゴリの方は、要するに、指定大学院に入ることが決まっている人に適用されるのですが、学部で心理学系に属していることが想定されており(属していなくても理論上は可能ですが、実質的には難しいです)単位を取っている人は、大学院で新カリキュラムの科目を取れば受験資格を得られるということになります。言い換えると、今の学部4回生で心理学系に属しておらず、単位の読み替えもできない状態で、2019年4月に指定大学院に入ると、公認心理師への道が急激に狭まってしまうと現象が起こってしまいます。大学院修了後に、学部に行くことは認められていないようです。

Fルート
施行前に、4年制大学において省令で定める科目を履修(又は履修中)→省令で定める期間の実務経験
これも現時点ではあまり機能していないと見て良いでしょう。

Gルート
経過措置(附則第2条第2項:実務経験5年→講習の受講)
今回の国試では、Dと同じく17,000人程度が受験したと思われます。講習というのは、現任者講習です。

2019年公認心理師試験の受験を考える場合、AからGのルートのうち、ABCはあまり関係ありません。実質的に関係するのは、DおよびGのルートと見て良いでしょう。

Dルートは、最も公認心理師受験に近い人と言えます。講習もなければ、審査もありません。2017年9月15日までに大学院に入っていた人(ほぼ臨床心理士指定大学院と言っていいでしょう)、とすでに修了していた人を対象としています。

ただし臨床心理士でも、指定された科目の単位取得が認められなければ、受験できない可能性が高まります。そのため、「単位の読み替え」という作業が必要です。この読み替えが意外に知れ渡っていないようです。

自分が取った単位を指定された科目に該当するかどうか(実質的には可能な限り読み替えてもらえるのが一般的ですが)を判定してもらう作業です。これは、個人で勝手にはできません。それぞれの大学が独自の基準で読み替えをしますので、大学の裁量にかかっています。

私が知る限りでは、何とかして読み替えてくれているケースがほとんどです。ただし、学校によっては、「当時開講していなかったので」との理由で一切読み替えをしてくれないケースもあります。

このDルートはもちろん、臨床心理士だけに適用されるものではありません。特に職業、資格は問われていませんから、例えば臨床心理士試験に不合格であっても、単位さえ認められれば、公認心理師を受験することはできます。

Gルートについては、大雑把に言えば、Dに当てはまらなければGで受験することを狙うことになる人が最も多いと思います。今年Gで大騒ぎになったのは、「実務経験5年」でした。審査に通らなかった人も少なからずいたようです。

Gルートの実務経験は一定の機関で5年以上勤務することが求められます。この5年間、公認心理師法で定められる3つの業務を行なっていることが求められます。※「公認心理師とは」参照

正職員である必要は特にありません。ただ、個人開業の人は、いろいろ証明書が必要となり、手続きが煩雑ですので、早めの準備が必要になります。